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パ・リーグは30日、東京・中央区の連盟事務局で、前巨人のジェレミー・パウエル投手(31)獲得をめぐって対立するオリックス、ソフトバンク両球団の代表者から事情聴取を行った。双方から提出された書類を精査した小池唯夫パ・リーグ会長(75)は、どちらの契約も有効な二重契約と断定。話し合いで解決策を模索したが、結論には至らなかった。改めて善後策を検討することになり、両球団の「パウエル獲得戦争」が泥沼化してきた。
事情聴取は2時間半に及んだ。パ・リーグの小池会長、村田事務局長、弁護士資格を持つパ・リーグ理事会の井上理事長(楽天オーナー代行)が、両球団から提出された統一契約書を確認した結果、ともにパウエルのサインがあるため有効だと判断した。
オリックスの統一契約書は、米国のパウエル側へ郵送し、ファクスで返信されたもの。ソフトバンクの統一契約書は、スタッフが渡米してサインを受け取り、持ち帰った原本だ。小池会長は「2つの統一契約書をいろいろな角度から検討し(どちらも)有効と見ざるを得ない。二重契約と判断せざるを得ない」と説明。双方から支配下選手登録申請された場合、どちらも受理できないと両球団に伝えた。
話し合いでは妥協点や解決策を探ったが、両球団とも正当だという主張を譲らず、物別れに終わった。ひとまず解決案を持ち帰り、再検討することになった。今後の協議については未定だ。
二重契約は、パウエルが両球団の統一契約書にサインしたことで起こった問題で、選手と代理人のモラルも問われる。公示の手続きが取られていないため日本球界の選手ではなく、連盟はパウエル側の事情聴取などは予定していない。
小池会長は「日米関係のルール作りの必要もある。代理人の言いなりになって、こういう問題が起こるのは好ましくない」と問題提起。両球団に対しては、「着地点を見いだして欲しい」と話し合いによる円満解決を希望した。落としどころが見えない二重契約問題。混迷は深まるばかりだ。
参照元:スポーツ報知