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来年以降のドラフトについて考える「ドラフト制度検討委員会」(委員長=根来泰周コミッショナー代行)が2日、東京・内幸町のコミッショナー事務局で開かれ、2005年から実施されていた分離開催を一本化することで合意した。また、これまで最高標準額としていた契約金は上限額1億円、出来高は契約金の50%とし、高校生、大学生だけでなく社会人もプロ志望届を提出させることでまとまった。
新人選択の方法はウエーバーか抽選か、新人の希望を聞き入れるか聞き入れないかで意見が分かれたため、18日までに各球団がそれぞれの考えを書面で提出することになった。根来委員長は私見として「入る人の希望をまったく聞かずに(プロが)受け入れるのは今の時代にそぐわない気がする」との考えを示した。
このほか、12球団のスカウトをコミッショナー事務局による登録制とし、スカウト活動に一定の規制を加えることなども話し合われた。
参照元:スポーツ報知
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