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来季実施に向けたプロ野球のドラフト制度検討委員会が７日、東京都内で開かれ、新人選手に対する契約金に拘束力のある上限を設定し、違反行為は処分する方針で意見がまとまった。
独占禁止法との関係で申し合わせ事項にとどめている現行の最高標準額（１億円プラス出来高払い５０００万円）を限度額とし、海外流出の可能性がある一部のトップアマチュア選手に限り、認可を受ければ限度額を超える特例も認める方向となった。
高校生と、大学生・社会人の分離開催については一本化を要望する球団が多かったが、新制度の具体化を受けて決定するよう求める意見も出された。
参照元：スポーツ報知
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